国土交通省では、現在の入札・契約等の公共事業の発注方式を、紙ベースによる従来の方式から、インターネットを利用した方式に改めようとしています。そのため、建設CALS/ECアクションプログラムを策定し、フエーズ1〜3までの3段階毎に実施する施策を決めました。現在はフェーズ2（1999−2000年度）にあり、一部の直轄工事において電子による調達システムの試行と、設計図書・完成図書・工事写真等の成果物の電子納品を開始しています。まず、国土交通省では平成13年4月より、直轄事業の調達情報（発注予定・発注情報・入札結果等）をインターネット上で公開しています。応札を希望する業者は資格さえ有していれば、誰でも・何処からでも自由に入札に参加することができるようになりました。さらにフェーズ3（2003-2004年度）では、すべての直轄事業において電子入札が採用される予定です。

電子入札精度では、これまでの相対取引と異なり、見えない相手との取引をすることになります。入札業務において｢改竄｣｢なりすまし｣といった不必要なトラブルを排除するためには送信相手を確認する必要があります。そのためのシステムとして、電子認証があります。確かに 本人であるということを第三者である「電子認証局」が証明してくれることになります。

企業間の商取引に伴う決裁をこれまでのように銀行等の金融機関を介することなく、双方向で電子的に行うことを電子決裁といいます。そのため、送信手段やプロトコルを双方で取り決め、通信途中で他者により、改竄や覗き見をされないよう暗号化する必要があります。なお、電子入札についても同様に暗号化技術が採用されています。

（財）日本建設総合情報センター（JACIC）近畿地方センターでは、建設CALS/ECを設置しており、電子入札の疑似体験ができます。平成13年10月から一部の国土交通省発注工事、及び建設コンサルタント業務で導入される電子入札の疑似体験システムを導入しました。発注者側と受注者側の電子入札の流れをリアルタイムに体験できます。

電子入札コアシステム開発コンソーシアム（2001.7.18設置）が該当します。電子入札について必要な情報を収集できます。既に2001.7.18に初の特別会員会議がありました。なお、地方公共団体は会費無償です。又、国土交通省や土工協のホームページなどからの情報収集に努めて下さい。

http://www.cals.jacic.or.jp/

「入札情報サービス（PPI）」「電子入札システム」というものがありそこから閲覧できます。無償です。

http://www.ppi.go.jp/

Q5の回答を参照ください。特別の設備投資は必要ありませんが、やはり、入札用のパソコンは通常使用するパソコンとは別の管理が必要でしょう。